関係法令のポイント〔衛生管理者試験〕
2006年08月02日
就業規則[労働基準法]
就業規則
常時１０人以上の労働者を使用する使用者は、
就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない、
又、変更した場合においても、同様とする。
■就業規則記載事項
・労働時間（始業・終業の時刻）、休憩、休日、休暇等の項目
・賃金に関する事項
賃金の決定、計算及び支払いの方法、
賃金の締切及び支払いの時期並びに昇給
・退職に関する事項（解雇の事由を含む)
■就業規則の法令及び労働協約との関係及び効力
就業規則は、労働基準法又は労働協約に反してはならない。
就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、
その部分については無効とする。
この場合、無効となった部分は、就業規則で定める基準による。
☆第１種衛生管理者試験・第２種衛生管理者試験要点☆
2006年07月21日
2006年07月20日
2006年07月16日
2006年07月15日
解雇[労働基準法]
解雇
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、
社会通念上相当であると認められない場合は、
その権利を濫用したものとして、無効とする。
■解雇制限
次の期間は解雇してはならない。
・労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために
休業する期間及びその後３０日間
・産前産後の女性が休業する期間及びその後３０日間
・ただし、次の場合は解雇しても労働基準法上違反にはならない。
�‖農敲篏�を支払う場合
��天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が
不可能となった場合
■解雇の予告
労働者を解雇しようとする場合は、少なくとも３０日前にその予告を
しなければならない。
３０日前に予告をしない場合は、
３０日分以上の平均賃金を支払わなければならない。
なお、予告の日数は１日について平均賃金を支払った場合は、
その日数を短縮することができる。
☆第１種衛生管理者試験・第２種衛生管理者試験要点☆
2006年07月14日
2006年07月13日
2006年07月12日
2006年07月10日
事務室の環境管理[事務所衛生基準規則]
事務室の環境管理
■換気
室においては、窓その他の開口部の直接外気に向かって
開放することができる部分の面積が、
常時床面積の２０分の１以上になるようにしなければならない。
ただし、換気が十分に行われる性能を有する設備を設けたときは、
この限りではない。
室における一酸化炭素及び二酸化炭素の含有率を、
それぞれ１００万分の５０以下及び
１００万分の５０００以下としなければならない。
■空気調和設備等
・室に供給される空気中の浮遊粉じん量は、
空気中１㎥中に０．１５�唹焚�であること。
・室に供給される空気中の一酸化炭素の含有率が、
１００万分の１０以下であること。
・室に供給される空気中の二酸化炭素の含有率が、
１００万分の１０００以下であること。
・室に供給される空気中のホルムアルデヒドの量が、
空気中１㎥中に0.1ｍｇ以下であること。
・室内の気流を毎秒0.5ｍ以下としなければならない。
・室の気温が１７℃以上２８℃以下及び
相対湿度が40％以上７０％以下になるよう
つとめなければならない。
☆第１種衛生管理者試験・第２種衛生管理者試験要点☆
