安全衛生管理体制
2006年06月21日
2006年06月20日
作業主任者[安全衛生管理体制]
作業主任者
高圧室内作業その他の政令で定めるものについては、
都道府県労働局長の免許を受けた者又は都道府県労働局長の
指定する者が行う技能講習を終了した者のうちから、
当該作業の区分に応じて、作業主任者を選任し、
その者に当該作業に従事する労働者の指揮その他の事項を
行わせなければならない。
■作業主任者の種類（一部）
免許を受けた者
高圧室内作業主任者
エックス線作業主任者
ガンマ線透過写真撮影作業主任者
技能講習を終了した者
特定化学物質等作業主任者
有機溶剤作業主任者
鉛作業主任者
酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者
四アルキル鉛等作業主任者
☆第１種衛生管理者試験・第２種衛生管理者試験要点☆
2006年06月19日
2006年06月18日
安全衛生推進者と衛生推進者[安全衛生管理体制]
安全衛生推進者と衛生推進者
常時１０人以上５０人未満の労働者を使用する事業所では、
衛生管理者の代わりに、安全衛生推進者（工業的業種）
または衛生推進者（非工業的業種）を選任しなければならない。
■安全衛生推進者
工業的な業種で、常時１０人以上５０人未満の
労働者を使用する事業所のうち、
安全管理者の選任が義務付けられている事業所では、
安全衛生推進者を選任しなければなりません。
■衛生推進者
非工業的業種（金融・保険・商店・飲食店等）で、
常時１０人以上５０人未満の労働者を使用する事業所では、
衛生推進者を選任しなければなりません。
☆第１種衛生管理者試験・第２種衛生管理者試験要点☆
2006年06月17日
衛生管理者[安全衛生管理体制]
衛生管理者
・常時５０人以上の労働者を使用する事業所
（業種を問わず、すべての業種で）は、
衛生管理者を選任しなければならない。
※常時とは、常態として使用するパート・アルバイトを含む
・衛生管理者を選任すべき事由が発生した日から
１４日以内に選任し、遅滞なく報告書を
所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
・衛生管理者はその事業所に専属の者を選任すること、ただし、
２人以上の衛生管理を選任する場合において、
当該衛生管理者の中に労働衛生コンサルタントがいるときは、
当該者のうち労働衛生コンサルタント１人だけについては、
専属の者でなくてもよい。
事業所の規模により、衛生管理者を選任しなければならない。
５０人以上 ２００人以下 / １人以上
２００人を超え ５００人以下 / ２人以上
５００人を超え １，０００人以下 / ３人以上
１，０００人を超え ２，０００人以下 / ４人以上
２，０００人を超え ３，０００人以下 / ５人以上
３，０００人を超える場合 / ６人以上
衛生管理者の資格
・都道府県労働局長の免許を受けた者
（第一種・第二種衛生管理者免許、衛生工学衛生管理者免許）
・医師又は歯科医師
・労働衛生コンサルタント
・その他厚生労働大臣が定めるもの
☆第１種衛生管理者試験・第２種衛生管理者試験要点☆
2006年06月15日
総括安全衛生管理者[安全衛生管理体制]
総括安全衛生管理者
業種の区分ごとに定めた数以上の労働者数を使用する場合には、
総括安全衛生管理者を選任しなければならない。
■該当事業所
屋外・工業的
・建設業、運送業、清掃業、林業、鉱業
/ 労働者数常時１００人以上の事業所
・製造業、電気業、ガス業、各種商品小売業、家具・建具小売業など
/ 労働者数常時３００人以上の事業所
非工業的
・その他の業種（金融、保健、小売業)
/ 労働者数１０００人以上の事業所
総括安全衛生管理者の資格
総括安全衛生管理者は、事業所において
その事業を統括管理する者をもって充てなければならない。
（統括管理する者であれば、安全衛生経験等は不問で、
事業所で１名選出すればよい）
総括安全衛生管理者の職務
・安全管理者、衛生管理者又は救護業務技術管理者に対して
指揮をすること。
総括安全衛生管理者の統括管理業務
・労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。
・労働者の安全又は衛生教育の実施に関すること。
・健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。
・労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。
☆第１種衛生管理者試験・第２種衛生管理者試験要点☆
