労働基準法

2006年08月02日

就業規則[労働基準法]4

就業規則

常時１０人以上の労働者を使用する使用者は、

就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない、

又、変更した場合においても、同様とする。


■就業規則記載事項

・労働時間（始業・終業の時刻）、休憩、休日、休暇等の項目

・賃金に関する事項

　　　　賃金の決定、計算及び支払いの方法、

　　　　賃金の締切及び支払いの時期並びに昇給

・退職に関する事項（解雇の事由を含む)


■就業規則の法令及び労働協約との関係及び効力

就業規則は、労働基準法又は労働協約に反してはならない。


就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、

その部分については無効とする。

この場合、無効となった部分は、就業規則で定める基準による。

 

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2006年07月21日

休日[労働基準法]3

休日

労働者に対して、毎週少なくとも１回の休日を与えなければならない。


休日は、４週間を通じ４日以上の休日を与えれば、

週１回の休日を与えなくてもよい。


休日振替と代休は異なるものである。

・休日振替は、事前に計画的に休日を振り替えることをいう。

・代休は、定休日に緊急的に出勤させ、

　後で別の日に休日を与えることをいう。

 

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2006年07月20日

休憩[労働基準法]5

休憩

労働時間が６時間を超える場合においては少なくとも４５分、

８時間を超える場合においては少なくとも１時間の休憩時間を

労働時間の途中に与えなければならない。


休憩時間は、原則として、一斉に与えなければならない。


休憩時間を自由に利用させなければならない。

 

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2006年07月16日

労働時間[労働基準法]5

労働時間

・休憩時間を除き１週間について４０時間を超えて、

　労働させてはならない。


・１週間の各日については、労働者に、

　休憩時間を除き１日について８時間を超えて、労働させてはならない。

 

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2006年07月15日

解雇[労働基準法]5

解雇

解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、

社会通念上相当であると認められない場合は、

その権利を濫用したものとして、無効とする。

 

■解雇制限

次の期間は解雇してはならない。

・労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために

　休業する期間及びその後３０日間


・産前産後の女性が休業する期間及びその後３０日間


・ただし、次の場合は解雇しても労働基準法上違反にはならない。

　　�‖農敲篏�を支払う場合

　　��天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が

　　　不可能となった場合

 

■解雇の予告

労働者を解雇しようとする場合は、少なくとも３０日前にその予告を

しなければならない。


３０日前に予告をしない場合は、

３０日分以上の平均賃金を支払わなければならない。


なお、予告の日数は１日について平均賃金を支払った場合は、

その日数を短縮することができる。

 

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2006年07月14日

労働契約[労働基準法]4

労働契約

■労働条件の明示

労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の

労働条件を明示しなければならない。


明示された労働条件が事実と相違する場合は、

労働者は、即時に労働契約を解除することができる。

 

■労働契約での明示事項

・労働契約の期間

・就業の場所、従事すべき業務

・労働時間（始業・終業の時刻等）、休憩、休日、休暇等

・賃金（賃金の決定、計算、支払方法、締切及び支払の時期等）

・退職に関する事項

 

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